廃炉の佐賀・玄海町 「使用済み核燃料に課税を」

3月18日 21時51分

玄海原発１号機の廃炉について九州電力から報告を受けた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、廃炉に伴って減少する町の収入を補うため、使用済み核燃料にかける新たな税の導入を目指す考えを明らかにしました。

玄海町では町の予算総額のおよそ６割に当たる６０億円余りが原発関連の交付金や税収となっていますが、玄海原発１号機の廃炉に伴って、国からの交付金だけでもおよそ４億円がなくなるほか、九州電力からの固定資産税も減少する見込みです。
岸本町長は取材に対し、「使用済み核燃料に課税する新税の導入を考えている。鹿児島県の薩摩川内市などほかの地域でも導入されており、課税の方法ははっきりしている」と述べ、使用済み核燃料にかける新たな税の導入を目指す考えを明らかにしました。
一方、岸本町長は、使用済み核燃料の今後の取り扱いに関して、「再処理工場がある青森県の六ヶ所村に運ぶのが理想的だ」としたうえで、それが難しい場合の対応について「中間貯蔵施設のようなものが必要か協議を行うべきだと思っている」と述べ、玄海原発の敷地内で使用済み核燃料の管理を行う新たな施設の必要性について、九州電力から求めがあれば協議に応じる考えがあることを明らかにしました。