特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の２０１１年８月に法案の原案の検討が始まり、２年後の１３年１０月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。

　政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年５月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。

　１年以上かかって公開された約４万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。

　これからも特定秘密保護法について考えていくための資料として、毎日新聞が入手した公文書のうち、主要なものをＰＤＦファイルでここに公開する。今後も準備が整ったものから順次、追加していく予定だ。

　ここに公開した文書は大別して２種類ある。一つは「内閣法制局との検討メモ」で、法案作成を担当した内閣情報調査室（内調）が、法案の原案を審査する内閣法制局と協議した内容をまとめたもの。もう一つは内調が関係省庁に対して出した文書で、各省庁に原案の条文を説明したり、各省庁からの質問に回答するなどの形をとっている。【日下部聡】