中国 汚職取締り強化と深刻な実態

3月13日 8時30分

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中国では公務員の汚職がさらに大きな問題になっています。
北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会で、去年１年間に摘発された公務員が５万５１０１人と前の年より７％余り増えたことが１２日、発表されました。
日本での贈収賄事件の検挙数はここ数年、２０数件ですので、人口の違いはありますが、比較するとかなりの多さです。
増加の背景には腐敗撲滅を旗印とする習近平指導部が取締りを強化していることがありますが、深刻な汚職の実態が改めて明らかになっています。

全人代の期間中、山西省のトップ、王儒林書記が「３００人近くの幹部ポストが空席になっている」と述べ、汚職で多くの幹部が摘発されて行政に支障が出ているとした記者会見の発言に大きな注目が集まりました。
山西省では、汚職取締りの影響はさまざまなところに及んでいます。
地元市長の肝煎りで始まった再開発で古い住宅を取り壊し、高層マンションを建設する計画だったニュータウン計画は、市長が汚職で摘発された影響で、工事が中断したと言われています。
その地元の市政府が、汚職対策として銀行に開設したのが「礼金納入専門口座」で、公務員らが、業者などから受け取った賄賂を、自主的に納め、国や地元政府が管理します。
また、国営テレビは汚職事件をたびたび大きく取り上げています。
安徽省の元副省長の汚職事件では、この元高官が不動産開発で業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして懲役１７年の有罪判決を受けました。
賄賂は、中国で玉（ぎょく）と呼ばれる美しい石で、合わせて日本円でおよそ１億５０００万円相当を受け取ったとされています。
こうした状況に対し李克強首相は、「反腐敗の強い姿勢を保ち、１人の腐敗分子も容認せず、厳しく調査して処罰する」と述べるなど、中国政府は法律に基づき厳しい姿勢で臨むことを強調しています。
これに対し、専門家は、共産党１党支配の中国では、法律が都合よく解釈され運用されるおそれがあると懸念を示しています。