北陸中日懇話会（北陸中日新聞主催）の二月例会は十九日、金沢市のＫＫＲホテル金沢であり、元日本貿易振興機構（ジェトロ）・ソウル事務所長の大砂雅子金沢工業大教授＝写真＝が「韓国で今何が起こっているか？　日韓経済関係の現状」と題して講演。「徴税強化の動きなどがあり、日本企業にとって投資の懸念材料となっている」と話した。（押川恵理子）

　若年層の失業率は９％と高い。受験競争が厳しく、大企業を目指して就職浪人するケースも多いなど、隠れ失業率が非常に高いため、大卒では実質五割に上るともいわれる。雇用者の三人に一人は非正規労働者で、その賃金は正規の半分程度。

　韓国人にとって「正しさ」とは「自分のあるべき姿」を意味する。雇用難を受けて若者は就職の面接に加工した顔写真を提出する。ゴールを一緒に目指してきたのに「ゴールポストを動かす」といわれる国民性もあり、こうした面を理解して付き合うことが大切。政治では米国と距離を置き、中国と近づく「離米、従中」が進んでいるといわれている。

　韓国は輸出依存度が４２％と高く、世界経済の好不調に影響されやすい。貿易収支は黒字だが、国民は生活が豊かとは感じられない「貿易黒字型の不況」といえる。二〇一四年は輸出入の金額とも中国が一位で、経済面でも「大事なお客さま」。日本は輸出先の三位、輸入先の二位だが、輸出入とも減少傾向にあり、韓国の貿易赤字も続いている。赤字の原因は日本から部品や製造機械を輸入し、製品化して輸出する韓国側の産業構造にある。

　日本企業の韓国への投資は一二年まで増加傾向にあったが、一三年には申告ベースで前年より四割ほど減っており、韓国にとっては死活問題。朴槿恵（パク・クネ）政権による徴税強化の動き、それに伴う関税と法人税の未調整、電気料金再値上げの可能性などが投資の懸念材料となっている。ただ日本企業は二千社ほど進出しており、二百三十一社を対象にしたジェトロの一四年調査では在韓日系企業の７６％が黒字となっている。

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　三月例会は二十六日午前十一時から、金沢市本町のホテル日航金沢で。講師はＪＲ西日本取締役兼常務執行役員の堀坂明弘氏。演題は「北陸新幹線金沢開業とＪＲ西日本の今後の事業戦略、地域との共生」。会員制。問い合わせは事務局＝電０７６（２３３）４６４３＝へ。