賃金は消費税含め４月にプラスの可能性

3月16日 12時26分

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国会は、参議院予算委員会で、１６日から新年度・平成２７年度予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、賃金の上昇は消費増税分を含めた物価の上昇に追いついていないものの、ことし４月にはプラスになる可能性があるという認識を示しました。

この中で、民主党の羽田参議院幹事長は、「残念ながら、『政治とカネの問題』を問いたださなければならない。総理大臣や大臣は大変、大きな権限と権力を与えられている。総理大臣または各閣僚は在任期間中、企業や団体からの献金は受けないといったことを早速、スタートすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「安倍内閣においては、各閣僚は政治資金について、法にのっとって、適正に対処していると考えている。大臣規範もしっかりと順守されており、改正は現在のところ必要ないと考えている」と述べました。
小川元法務大臣は、安倍政権の経済政策について、「安倍総理大臣は総雇用者所得が『上がっている』と言う。消費税を除けば上がっているという数字が出るかもしれないが、国民は消費税を負担しており、実質総雇用者所得は下がっている。『消費税を抜けば』ということばをつけて修飾して上がっているようにごまかしている」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「全く間違っている。私たちが進めている政策によって、物価安定目標は毎年、上がっていくが、これにはしっかりと賃金が追いついていく必要があり、追いついていかないようであれば、私たちの政策は根本から考え直さないといけない。しかし、残念ながら消費税の増税分には追いついていないのは事実だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「総雇用者所得で消費税を除いた分でもマイナスかプラスかをみるのは極めて重要で、私たちの政策によってプラスになっているのは事実だ。ことしの４月は消費税率が上がらず、ことしと昨年を比べてプラスになっていく可能性は十分にあると期待している」と述べました。
また、小川氏は、ＮＨＫの籾井会長に対し、「自分のゴルフで、完全な私用なのにハイヤー代をＮＨＫに払わせていたそうだがどうなのか」と質問しました。
これに対し、籾井会長は、「１月２日にプライベートでゴルフに行く予定があり、去年の暮れに秘書に対して、公用車ではなく、ハイヤーの配車を依頼して、代金は自分で払うことを伝えていた。私のところに代金の請求があり、金額が分かった時点で、全額を支払った。私が支払ったのは３月９日だ」と述べました。
さらに、小川氏が、「ＮＨＫがハイヤー代金を支払ったことがあるのか」と質問したのに対し、籾井会長は、「監査委員会が調査しており、その結果を見ていただきたい。本来は私個人に請求が来てもいいのだが、ＮＨＫで使っているハイヤー会社を使ったので、会社の中で使っている一部として、私の分も入っていた。そういう意味において、秘書室経由で払った」と述べました。