関電と日本原電 廃炉を決定・届け出

3月17日 18時59分

k10010018581_201503171910_201503171911.mp4

関西電力と日本原子力発電は、運転開始から４０年以上たつ老朽化した３基の原発の廃炉を１７日開いた取締役会で正式に決定し、経済産業大臣に届け出ました。原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのはこれが初めてとなります。

このうち関西電力は、１７日午前に開いた取締役会で福井県にある美浜原発１号機と２号機の廃炉を正式に決定しました。
そして八木誠社長が、福井県庁を訪れて西川知事に対し、廃炉を判断した理由について「安全対策にかかる費用や運転ができる期間などを総合的に判断した結果、廃炉とすることに決めた」と説明しました。
日本原子力発電も、同じく福井県にある敦賀原発１号機の廃炉を１７日の取締役会で正式に決定し、濱田康男社長が福井県庁を訪れ、西川知事に報告しました。
両社は、電気事業法に基づき経済産業大臣に廃炉を届け出て、３基の原発は来月２７日付けで法的に廃炉となる予定です。
４年前に起きた原発事故のあとに福島第一原発以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。
また、▽九州電力は玄海原発１号機を、▽中国電力は島根原発１号機を廃炉にすることを、１８日開く取締役会でそれぞれ決めることにしています。
原発を再稼働させる場合には安全対策に多額の費用がかかりますが、各社は、廃炉を決定する５基の原発の発電規模が比較的小さいことから、多額の費用をかけて運転を継続しても経営上の利点は少ないと考えているものとみられます。