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【三重アメリカ留学センター】

金融機関などからの入学許可書や見積もり費用明示等が求められます。入学許可書を得るには、預金残高証明書など留学資金があることを申請用紙と共に教育組織の事務局に提出し、証明しないともらえません。言い換えると貸付する金融機関側では入学許可書の提出が必須で、これは無いと教育ローンは組めない、学校からは留学資金証明無しには入学許可を出せないとなってしまい、ここから先に進めなくなってしまいます。貸付担当者によっては、教育ローンは無理なので、フリーローン（何にでも使える金利の高いローン）などを勧めるケースもあるようです。金利の比較的低い教育ローンを借りようとしているのに、これでは意味がありません。もしこのような事態になったら複数の他銀行や他支店に問い合わせてみる事を強くお勧めします。特に地方においては、事前に留学を理由にして教育ローンを組まれた担当者が、所属する銀行に実在して勤務中かどうか、また留学経験者が勤めている本支店を聞いて、そちらの窓口を訪れてみるのも一策です。留学手配をコーディエネイトするＡＲＣでは、若干の費用で留学に見込まれる試算と留学日程予定書類を作成し、金融機関に出せるお手伝いする事は可能なので別途お問い合わせ下さい。

• 国民生活金融金庫　「教育一般貸付」

  国の教育ローンの金利は他組織に比べて低額なので、まずはこれらの教育 ローンから検討されてみてはどうでしょうか。
  対象者	世帯の年間収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者の場合は770万円）の保護者対象。
  融資額	200万円まで。
  返済	10年以内
  お問合せ先：国民生活金融公庫（全国に支店あり）。国民生活金融公庫は、政府系金融機関です。最寄の金融機関でも申込可。

• 郵便局　「郵貯貸付」

  教育積立郵便貯金の預金者が利用できる。融資額は学生一人につき200万円以内、お問合せ先：簡易郵便局を除く郵便局の窓口
  

• 年金費保険者対象　「年金教育貸付」

  国の教育ローンの金利は他組織に比べて低額なので、まずはこれらの教育 ローンから検討されてみてはどうでしょうか。
  対象者	厚生年金保険、又は国民年金加入期間が１０年以上者で、世帯年間収入が給与所得者なら990万円以内、事業所得者な770万円以内の保護者が対象
  融資額	厚生年金保険の被保険者は１００万円以内。国民年金加入者の被保険者は５０万円以内。
  返済	10年以内

• 日本学生支援機構　（旧日本英会）　「第二種少額会　（海外）」

  高等学校・専修学校高等課程の来春卒業予定者で、学位取得を目的として海外の大学に進学を希望する者が対象。収入上限の目安は給与所得の4人世帯が1,254万円、5人世帯で1,378万円以内。給与所得者以外の4人世帯が719万円、5人世帯で843万円。貸与月額は3万・5万・8万・10万円の選択制

• 東京三菱銀行　「教育ローン」

  最高300万円まで、担保・保証人不要で申し込める。返済期間は変動金利型で最長10年。

• 三井住友銀行　「教育ローン」

  無担保型は保証人不要で300万円まで、元金据置期間を含め最長14年融資。有担保方は一括もしくは分割。

• みずほ銀行　「みずほ教育ローン」

  無担保型は融資300万円以内で返済期間は10年以内。不動産担保方は融資2,000万円以内で返済期間は最長25年。

• UFJ銀行　「UFJ教育ローン」

  無担保型の場合、最高500万円まで融資。元金返済期間は10年だが、最長15年まで延長することもできる。担保型もある。