自民党の石破茂幹事長は７日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、コメなど「聖域」と位置づける農産品５品目の関税撤廃の可能性に関して「細目の中で検討するものがあれば検討する」と述べた。５品目は関税分類上は586品目に細分化され、影響の小さい加工品などについて言及したものだ。自民党本部で記者団に語った。
コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品５品目を巡っては、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が６日にＴＰＰ閣僚会合を開いたバリで記者団に「（農産品５品目の中で）関税撤廃できるか検討する」と語った。細目には加工品や調整品と呼ばれる副次的な品目が多く含まれ、政府はこれらの品目に優先順位をつけることを検討している。
石破氏は「（西川氏は）関税撤廃を前提としないと言っている」とも指摘した。菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、西川氏の発言について「党と連携しながら（交渉に）あたっていく」と指摘。「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという基本は変わっていない」と強調した。
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