中間貯蔵施設へ１３日から搬入も完了見通し立たず

3月11日 6時44分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への土などの搬入は、震災の発生から４年を経て１３日から始まります。
一方、用地全体の確保に向けた地権者との交渉が難航していることなどから、搬入完了の時期は見通しが立っておらず、当面、県内各地の仮置き場での一時保管が続くことになります。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に、県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、２月に工事に着手しました。
環境省と福島県によりますと、除染で出た土などは、福島県内の５９市町村のうち５４の市町村で一時保管され、このうち４３の市町村では、山間部や公園などおよそ１０５０か所に設けられた仮置き場に保管されています。
また、このほかに住宅の庭先や駐車場などに保管されている場所は、およそ８万６０００か所あり、ことし１月末までに県内で保管している土などの量は、東京ドーム５杯分以上に当たるおよそ６６０万立方メートルに上ると推計されています。
環境省は、復興を進めるためには仮置き場などの解消が必要だとして、中間貯蔵施設への土などの搬入を急ぎたい考えで、震災の発生から４年を経て、１３日から搬入が始まります。
一方、中間貯蔵施設は、１６平方キロメートルの土地に最大で２２００万立方メートルの土などを搬入する計画ですが、今のところ搬入のめどが立っているのは、２万立方メートルを受け入れる保管場だけで、用地全体の確保に向けた地権者との交渉が難航しています。
環境省によりますと、地権者は２３００人以上に上り、中には先祖代々の土地を手放したくないという人や、土地の補償額などを巡って折り合いがつかない人もいて、施設の完成や、搬入完了の時期については見通しが立っていません。
また、政府は保管が始まってから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地権者との交渉に加え、最終処分に向けた作業を着実に進められるかが課題となります。