被災地負担は国民の理解得られる形で 官房長官

3月11日 21時44分

菅官房長官は午後の記者会見で、復興事業を巡る財政負担の一部を被災自治体に求めるかどうかについて、被災地では過剰な施設が整備されているという指摘もあるとしたうえで、国民の理解を得られる形で検討を進めていきたいという考えを示しました。

政府は、東日本大震災の集中復興期間が来年３月に終わることから、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みをことし夏までに策定する方針で、竹下復興大臣は、地元自治体に一定の財政負担を求めることも検討する考えを示しています。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「これまで地元負担が全くないというなかで、地元では、施設の整備が『過剰になっていないか』、『過大になっていないか』という指摘もある」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「竹下大臣も、復興財源の確保を被災地に押しつけるという発想ではなく、過去の震災とのバランスを考慮し、『地元で真剣な議論をしてもらおう』ということだと思う。国民から見ても『なるほどな』ということで検討する」と述べ、国民の理解を得られる形で検討を進めていきたいという考えを示しました。