国交相「復興の加速に全力尽くす」

3月11日 13時21分

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東日本大震災の発生から４年となる１１日、今後の復興対策を話し合う国土交通省の会合が開かれ、太田国土交通大臣は、集中復興期間の最終年度を迎えるにあたり、復興の加速に全力を尽くす考えを示しました。

会合には国土交通省の幹部職員などおよそ５０人が参加し、太田国土交通大臣が「この１年間さまざまな対策を進めてきたが、まだおよそ２３万人が避難している状況だ。集中復興期間の最終年度を迎えるにあたり、復興の加速に全力を尽くしたい。今後、街づくりが本格化し、生活再建が非常に大事なポイントになるので、その基盤整備に全力を挙げたい」と述べました。
続いて、担当者から被災地の現状について、災害公営住宅の用地が計画の９０％近くまで確保されたものの、完成した住宅は２０％程度にとどまることなどが報告されました。
会合では、道路や鉄道などインフラの着実な整備や住宅、学校、病院などの確実で円滑な施工、さらに地域産業の育成や雇用の確保などについて、それぞれ市町村の実情をきめ細かく把握しながら進めていく方針を確認しました。