復興支援の新枠組み 財源確保と地方負担が焦点に

3月11日 4時20分

k10010011031_201503110509_201503110511.mp4

政府は、東日本大震災の集中復興期間が来年３月に終わることから、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定する方針です。この中では、復興事業の財源の確保と合わせて、地元自治体に対してどの程度負担を求めるかが焦点となる見通しです。

政府は、東日本大震災から４年となる１１日、東京の国立劇場で追悼式を開くことにしていて、岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表らおよそ１２００人が参列し、犠牲者に哀悼の意を表すことにしています。
これを前に、安倍総理大臣は１０日、政府の復興推進会議などの合同会議で、来年３月に集中復興期間が終わることを踏まえて、平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを、ことし夏までに策定するよう関係閣僚に指示しました。
このあと安倍総理大臣は記者会見し、「被災者の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っていく。必要な支援はすべてやっていく」と述べ、政府として引き続き復興に全力を挙げる決意を示しました。
政府はこれまでの復興事業の効果を検証したうえで、地元自治体の意見も聞きながら復興支援の新たな枠組みを策定する方針ですが、財政再建に取り組むなかで、復興事業の財源をいかに確保するかが課題となります。
また、竹下復興大臣が地元自治体に一定の財政負担を求めることを検討する考えを示したのに対し、自治体側からは、これまでと同様に事業費のほぼ全額を国が負担するよう求める意見などが出ており、今後自治体に対してどの程度負担を求めるかが焦点となる見通しです。