同友会 被災企業が民間人材活用できる仕組み作りを

3月11日 21時44分

東日本大震災から４年となった１１日、経済同友会は、盛岡市でシンポジウムを開き、出席した復興庁の担当者は、被災地の企業が復興に向けて、民間のすぐれた経験を活用できる仕組み作りを後押しする考えを示しました。

このシンポジウムは、東日本大震災の翌年から毎年開かれ、１１日は盛岡市のホテルに全国の経済同友会などからおよそ２５０人が出席しました。
パネルディスカッションの中で、岩手経済同友会の代表幹事で岩手銀行の高橋真裕会長が「人口流出を防ぐためには産業が重要だが、水産加工業などの販路を開拓するためには、物産展だけでは、永続的な効果が得られない」と述べたうえで、「被災地の企業が、外部の専門家などの人材を活用できる仕組みを作ってほしい」と国に要望しました。これに対し、復興庁の岡本全勝統括官が、民間のすぐれた経験を生かす仕組み作りや人件費の支援について、政府で後押しする考えを示しました。
このあと追悼式典が開かれ、地震が発生した午後２時４６分に合わせて黙とうが行われたあと、岩手県立不来方高校の音楽部の生徒たちが、復興の祈りを込めた合唱が披露されました。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は終了後、記者団に対し「若い人たちがふるさとに帰ってくるには、働く場が必要だ。われわれとしても、若者に仕事を提供するために、できることは協力していきたい」と述べました。