岩手県の被災事業所 ２１％余が廃業

3月11日 16時37分

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の商店などのうち、２１％余りに当たる９４６の事業所がこの４年間で廃業したか、今後、廃業することを決めていて、被災地の事業所の再建をどのように支援していくのかが課題になっています。

岩手県沿岸の１２市町村にある商工会議所や商工会のまとめによりますと、被災した４３４１の事業所のうち、先月１日の時点で２１．８％に当たる９４６の事業所が廃業したか、今後、廃業することを決めていて、１年前と比べて９９事業所増えています。
これは、仮設店舗で営業を続けている商店などが、建設資材や人件費の高騰、そして経営者の高齢化などを理由に、店舗の再建を諦めるケースが増えているためとみられています。
廃業の割合を市町村別にみると、大槌町が３８．８％と最も多く、次いで陸前高田市が３８．１％、山田町が３５．３％などとなっていて、被害の特に大きかった自治体で廃業率が高くなっています。
岩手大学人文社会科学部の井上博夫教授は「高齢で後継者もいないため仮設店舗のままで営業を続けたいと考える経営者もいて、事業所の抱える課題は多様になっている。事業所の実態に即した行政の支援が必要だ」と話しています。