経営統合で相乗効果を 収益向上が課題

3月11日 5時01分

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経営統合に向けた協議を始めると発表した大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下に持つ流通大手「ユニーグループ・ホールディングス」は、今後、金融などで多様なサービスを展開する方針ですが、競争が激しさを増すなか、他社にない特色を出し、収益につなげることができるかが課題となります。

コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングスは１０日、経営統合に向けて協議を開始することを決め、来年９月に統合を目指すことになりました。
コンビニのブランド名も統一することで合意し、ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長は会見で、「国内最大級の店舗網と事業基盤を構築し、スケールメリットでさらなる収益向上を図る」と述べました。
さらに両社は、少子高齢化や共働き世帯の増加を踏まえ、今後、コンビニとスーパーを連携させながら、金融やインターネット通販、それに高齢者向けのビジネスなど多様なサービスを展開する方針も明らかにしました。
コンビニを巡っては、店舗数が全体で５万店を超え、いわば飽和状態となっているとも指摘されているうえ、スーパーも衣料専門店の攻勢などを受けて売り上げが低迷しています。
こうしたなかで、両社はコンビニとスーパーの相乗効果を生かした独自の商品やサービスを生み出し、収益につなげることができるかが課題となります。