キューバへの投資 都内でセミナー

3月11日 23時00分

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アメリカとキューバが国交正常化に向けた交渉を続けるなか、都内で、キューバへの投資をテーマにしたセミナーが開かれ、ビジネスチャンスに期待する多くの日本企業が参加しました。

このセミナーは、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構などが都内で開いたもので、日本の商社やメーカーの担当者ら１５０人が集まりました。
キューバは、アメリカがテロ支援国家に指定し、長年経済制裁を科してきたことなどから、日本企業の多くは悪影響を懸念して現地への進出には消極的で、去年１２月の時点で進出企業は１３社にとどまっています。
しかしキューバとアメリカが今後国交を正常化すれば、ビジネス環境が大きく改善するとみられており、来日したキューバのカブリサス閣僚評議会副議長は、「外国からの投資を呼び込み、開発特区の整備を進めるなど、キューバは努力を続けている」とアピールしました。
さらにキューバ政府の担当者が、外国企業への減税措置などの優遇策を盛り込んだ法律が去年発効したことなどを詳しく紹介し、日本企業の投資を呼びかけました。
参加した出席者は、「われわれがキューバと取り引きをすると、アメリカでビジネスができなくなるリスクが現在はあるので、早く改善してほしい」と述べ、アメリカとキューバの国交正常化に期待する声が多く聞かれました。