福島大と東京大の研究者は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向けた取り組みについて提言をまとめた。郡山市からの委託で、同市の農産物に関する風評被害の実態を調査した上で、対策を示した。
　提言では、本県農産物の徹底した検査態勢や、放射性物質検出がほぼなくなっている検査結果が全国の消費者に伝わっていないと分析。安全性を示す科学的な事実と共に検査方法・結果を周知する方策検討を求めた。「本県農産物に多くの人が不安を抱えている」という誤解を解くため、県内で再開されている地産地消の実態などを消費者に知らせるべきとした。
　調査は市が超学際的研究機構を通して委託した。調査グループの座長を務めた東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授、福島大の小沢喜仁副学長、小山良太うつくしまふくしま未来支援センター副センター長（経済経営学類教授）をはじめ担当研究者らが１４日、市役所を訪れ、品川萬里（まさと）市長に提言書を提出した。
　同日は引き続き市役所で福島大うつくしまふくしま未来支援センターが提言の内容などに関するシンポジウムを開いた。

（ 2015/03/15 08:56 カテゴリー：主要 ）