食料自給率の目標 ４５％に引き下げへ

3月12日 5時08分

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農林水産省は、近く取りまとめる向こう１０年間の農業政策の基本方針で、食料自給率の目標を引き下げ、４５％とする方針を固めました。国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。

食料自給率は、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示すもので、政府の農業政策などを決めるうえで重要な指標となっています。
国は、カロリーを基準にした食料自給率を平成３２年度までに５０％にすることを目指していますが、このところ実際の自給率は目標を大きく下回る状況が続いており、政府内では達成が可能な水準に目標を見直すべきだという指摘が出ていました。
これを受けて農林水産省は、向こう１０年間の農業政策の基本方針に盛り込む新たな食料自給率の目標を、平成３７年度までに４５％とする方針を固めました。
国が食料自給率の目標を引き下げるのは初めてです。
農林水産省としては、食料自給率の目標は引き下げるものの、農業の担い手の育成や国産の農産物の消費拡大など自給率の向上に向けた取り組みに力を入れていく方針です。
新たな食料自給率の目標を盛り込んだ、「食料・農業・農村基本計画」は、来月上旬にも閣議決定される予定です。