「オープンイノベーション」が脚光を浴びている。技術やビジネスの革新を起こすために、企業の外部と積極的に連携していこうという発想自体は、既に10年以上前から提唱されていた。だが、欧米に比べると、日本での取り組みは掛け声こそあったが、これまで進んできたとは言い難い。
だが、全てのモノがインターネットに接続される「Internet of Things（IoT）」の時代が到来し、「ビッグデータ」の活用も期待される中で、状況が大きく変わりつつある。もはや企業1社だけでは、世界のイノベーションのスピードについていけないという危機感が高まっているからだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月12日、「オープンイノベーション協議会」を設立。協議会の会長にはコマツの野路圀夫会長が就任し、2月9日時点で218の企業や大学などが加盟した。
3月31日に「グローバル・オープン・イノベーション・フォーラム2015」を開催する一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎教授に、なぜ今、オープンイノベーションが改めて注目されているのか、話を聞いた。
（聞き手は大竹 剛）
1953年東京生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。ハーバード大学歴史学博士号取得。97年、一橋大学イノベーション研究センター教授に就任。専門は経営史とイノベーション。2003年4月〜2004年3月、ソニーのグローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジーでコ・プレジデントを務める。
日本こそ「オープンイノベーション」にもっと取り組んでいかなければ、将来はないーー。米倉先生は、そんな危機感をお持ちだと聞きました。しかし、ずっと以前から、オープンイノベーションという考え方は、日本でも知られていたはず。なぜ、今、改めてオープンイノベーショの必要性を強く提唱しているのでしょうか。
米倉：そもそも、オープンイノベーションとは、外部の知識を生かしてイノベーションを起こす取り組みで、今から10年以上前、米ハーバードビジネススクールのヘンリー・チェスブロー助教授（当時）が提唱し始めました。人材の流動化や技術進歩の加速に対応する概念として、欧米で広く受け入れられてきました。
しかし、最近になって、ようやく多くの日本企業がその重要性に気付いてきたようです。インターネットなど情報通信技術が大幅に進歩し、20世紀を支配してきた「内部化」のパラダイムが崩れたからです。「内部化」とは、会社の中に全ての機能を取り込むことです。
例えば、電機業界で広く言われてきた「垂直統合」という考え方を思い出してください。要素技術の研究から主要部品の開発・生産、商品の企画・デザイン・組み立て、マーケティングまで、すべてを抱え込むことが強さの源泉だと言われてきました。
しかし、1990年代以降、デジタル化やモジュール化を背景に、こうしたパラダイムが時代遅れになった。パソコンからテレビまで、いかに外部の技術を速く集めてマーケットに対応するかが、競争の軸になったのです。お客のニーズに応じて、とにかく素早く部品を集めて商品を組み立てることが、求められるようになりました。
もはや、商品の機能といったハードで差別化することは困難になり、スピードこそが重要な時代になりました。