私はヒラリー、もっとまともな攻撃材料はないの？個人用メルアド問題にびくともせず、大統領候補はほぼ確定

ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が窮地に立たされている。

　4月上旬に2016年大統領選挙への出馬を予定している中で、電子メール問題で共和党関係者や保守系メディアから一斉攻撃を受けている。

昨年に発覚したのになぜいま問題に？

　同問題の発端は3月4日、ニューヨーク・タイムズ紙がスクープ記事を載せたことにある。

　国務長官時代、本来であれば国務省の公的メールアドレスを使うべきところを、4年間の在任中、ずっと個人用メルアドを使い続けたというものだ。

　米政府職員はいま、全員が公職用のメルアドを使う義務がある。記録に残すという重要性と職務の透明性を保つという意味がある。

　政府職員であっても、誰しもが個人用のメルアドを持つが、仕事でのやりとりを個人のメルアドで行うことは違法だ。ヒラリーのような長官であっても、いまは公職用メルアドの使用が義務づけられている。

　国務省であれば、ドメインが@state.govのメルアドを使う。しかしヒラリーはニューヨーク州ウェストチェスター郡の自宅敷地内に個人の@clintonemail.comというサーバーを持ち、こちらを使用し続けた。