政府は２４日の閣議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、シリア難民への新たな人道支援として６００万ドル（約７億１千万円）の緊急無償資金協力を行うと決定した。岸田文雄外相が同日の記者会見で発表した。
１月に中東への２億ドルの支援を打ち出した安倍晋三首相が、人質事件を受けて支援拡充を表明したことを受けた措置。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じ、シリアやヨルダンなどで難民に毛布や食料を提供する。
政府は今月１７日にも、中東・アフリカでのテロ対処能力向上を支援するため、計１５５０万ドル（約１８億３千万円）の拠出を柱とした支援を発表している。
