政府は24日の閣議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、シリア難民への新たな人道支援として600万ドル(約7億1千万円)の緊急無償資金協力を行うと決定した。岸田文雄外相が同日の記者会見で発表した。
1月に中東への2億ドルの支援を打ち出した安倍晋三首相が、人質事件を受けて支援拡充を表明したことを受けた措置。国連世界食糧計画(WFP)などを通じ、シリアやヨルダンなどで難民に毛布や食料を提供する。
政府は今月17日にも、中東・アフリカでのテロ対処能力向上を支援するため、計1550万ドル(約18億3千万円)の拠出を柱とした支援を発表している。