エボラ出血熱 安倍首相が43億円強の追加支援を表明

　ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は25日午前（日本時間26日未明）、国連本部で開かれたエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、新たに4000万ドル（43億円）の追加支援を行う方針を明らかにした。

　この会合は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱への対策を協議するために、国連の藩基文（バン・ギムン）事務局長の呼びかけで開かれ、米国のオバマ大統領やアフリカ各国の首脳・閣僚が出席した。

　安倍首相は、「エボラ出血熱の流行に終止符を打たねばならない。日本としてもあたうかぎりのことをする決意だ」と述べたうえで、世界保健機関（WHO）など通じて、新たに4000万ドルの追加支援を行うとともに、医療従事者向けに防護服やゴーグルなど50万セットを供与する考えを示した。

　日本はこれまでに約500万ドル（約5億4000万円）相当の支援を行っていて、支援総額は約4500万ドル（約49億円）にのぼる。