日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。

成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。

"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

週刊大衆03月03日号