テレ朝news

　安倍総理大臣は、資源が豊富でアフリカでは今後、最も成長が期待されているモザンビークを訪れ、ゲブーザ大統領にODA＝政府開発援助など支援を表明しました。

　安倍総理は、同行する日本企業29社の幹部を大統領に直接紹介して、自らトップセールスで後押ししました。首脳会談で、「幅広い協力」を強調した安倍総理に対して、モザンビークのゲブーザ大統領は「有名な日本企業に同行頂いて感謝する」としました。日本政府が意識するのは、アフリカ進出で先行する中国が資源獲得などで自国の利益を優先するあまり、各地で反発を招いていることです。そのため、700億円のODAを供与して、開発だけでなく、教育や保健分野を支援するほか、環境保護などで300人以上の地元の人材を育成します。安倍総理はあえて、多くの雇用を生んでいる日本のアルミ精錬工場を例えに出しました。
　安倍総理大臣：「地域での社会事業を通じた利益還元を行っている。日本企業が投資するということはこういうことだ」
　このモザンビークを「日本らしい協力」のモデルケースにできるかどうかが、今後、アフリカで存在感を高めるための鍵となります。