障害年金の審査体制再編　地域差解消へ９ブロックに

　国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約６倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。都道府県事務センターごとに行っている審査を全国９カ所のブロック本部に集約する方向だ。１５日までの共同通信の取材に、機構の水島藤一郎理事長が明らかにした。

　判定の地域差をめぐり厚労省は不公平があったと１月に認め、専門家検討会で客観的な指標作りを進めている。さらに機構の体制も見直されることになる。水島理事長は「専門家検討会と並行して準備を進め、７月には機構内にプロジェクトチームを設ける」としている。