＜復興予算＞国見直し発言に被災自治体怒り
東日本大震災の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が「全額国費」の見直しを示唆したのに対し、東北の被災地に困惑が広がっている。地方が財政負担を強いられかねないだけに、被災自治体からは「厳しい」「事業に響く」との声が上がった。
「崖に突き落とされた気分だ。震災復興は本当に政権の１丁目１番地なのか」。宮城県の沿岸自治体幹部は怒りを隠せない。資材や人件費の高騰もあって地域再生は遅れ気味。地方負担はさらなる事業停滞を招きかねない。気仙沼市の担当者は「復興事業はこれからが佳境。見守り活動など長期的支援が必要だ。事業規模や継続性にも影響が出る」と頭を抱えた。
東京電力福島第１原発事故に伴う住民避難が続く福島県広野町は「将来の町民ニーズを見通すのは難しい。未解決の問題が山積みする現状を国は理解してほしい」と強調した。
竹下氏の発言があったのは３日。集中復興期間（２０１１〜１５年度）後の事業費に関連して、「全部を（国費で）負担し続けるのは難しい」などと述べた。１６年度以降に避難路整備などを見込む宮古市は「自主財源が小さく、自己負担なら事業を制限せざるを得ない」と、国費維持を求めていく考えを示した。
2015年03月05日木曜日