まるっとニュー速

　キャンベル前米国務次官補は１３日、ワシントンでのセミナーに出席し、歴史問題をめぐる
日韓関係悪化について、米政府として静観するのではなく
「現状が米国に損害を与えているということを公の場で、はっきり言っていくべきだ」と語った。

（略）

　韓国は日本ではなく北朝鮮との首脳会談に積極的な姿勢を示し、
「日本は日本で『韓国には疲れ果てた』と言っている」と指摘、日韓双方に苦言を呈した。

　また、韓国政府当局者らが国民の反発を心配して、日本との安全保障協力について公の場での議論を
避ける傾向があるとし「きわめて不健全。民主国家では国民は自国が外交政策や国家安全保障分野で
何をしようとしているのか知る必要がある」と語った。（共同）

全文　産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140022-n1.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　14◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426033234/241

　政府は１３日の閣議で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により
長期にわたり出国禁止を強いられている問題について「加藤氏の行動の自由が著しく
制限されており、政府としてはこのような事態を憂慮している」とする答弁書を決定した。
韓国側への働きかけに関しては「わが国の懸念をさまざまな形で累次にわたり伝達し、
適切な対応を求めてきている」とした。

続きは産経ニュースで

【前ソウル支局長公判】「加藤氏の行動の自由が著しく制限、政府として憂慮」政府が答弁書決定 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130010-n1.html

（画像：人民大会堂）



　2015年2月27日、環球時報は、韓国紙・朝鮮日報ウェブサイトのコラム「韓国の財閥は中国共産党に学ぶべき」を紹介した。

　韓国の財閥と中国共産党は多くの面で類似している。特に、明確な権利、長期的戦略の樹立、迅速な方針の決定・執行の面では
とても似ていると言える。しかし近年、韓国財閥の一部の3、4世代には社内外で摩擦を起こしている。なぜなら、彼らは中国共産党と
異なってきているからだ。

　習近平（シー・ジンピン）国家主席は大学卒業後から国家副主席に就任するまで、地方の現場で29年間業務を遂行し、
各レベルの地方行政地区のリーダーに一通り就いた。習主席だけでなく、中国のリーダー全員が現場で能力を培い、共産党の決定が
現場で実行される過程を熟知している。

　しかし、韓国財閥の3、4世代は現場の理解が乏しい。大企業30社の3、4世代の44人に調査を行ったところ、彼らは入社後、
平均して3年半後に上層部に昇格している。あまりにも早い段階で部下を指揮する立場になり、指示が現場でどのようなメカニズムの下、
実行されているか理解することができない。また、現場の職員とのコミュニケーション能力や部下が置かれている立場を感じ取る能力も欠けている。

　韓国は製造大国に成長した。多くの失敗があったが、財閥企業は強みを発揮できた。この強みを強化し、欠点を補うためには、
中国共産党に学ぶべきだ。

（翻訳・編集/霧島）

レコードチャイナ　2015年3月1日(日) 0時57分
http://www.recordchina.co.jp/a103331.html

米国の元下院議員「戦後70年の今年は日本が謝罪すべき時」＝米議会専門紙に寄稿、マイク・ホンダ議員と慰安婦問題で共に活動

2015年3月13日 4時32分

Record China
12日、米国の元下院議員エニ・ファレオマバエガ氏はこのほど、米議会専門紙ザ・ヒルに寄稿し、第
二次世界大戦の終戦から70周年を迎える今年は、日本が謝罪すべき時だと述べた。資料写真。

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2015年3月12日、米国の元下院議員エニ・ファレオマバエガ氏はこのほど、米議会専門紙ザ・ヒ
ルに寄稿し、第二次世界大戦の終戦から70周年を迎える今年は、日本が謝罪すべき時だと述べた。

エニ・ファレオマバエガ氏は10日、米議会専門紙ザ・ヒルに寄稿し、戦後70年を迎える今年は、日
本は慰安婦問題について謝罪すべき時だと述べた。安倍首相が来月下旬に訪米する際、米議会で演説を
行うことが検討されていることについて、第二次世界大戦時における歴史的事実を適切に語るべきだと
述べている。また、1995年の村山談話に盛り込まれた謝罪の内容を明言すべきだともつづっている。
そのような真摯な謝罪こそが真の政治的手腕を示す行動であると述べている。

ファレオマバエガ氏はまた、慰安婦となった女性たちは屈辱や苦難を受けてきたと述べ、良き友人であ
るマイク・ホンダ米下院議員が2007年に米議会に提出した慰安婦問題に関する対日非難決議につい
て共に活動したと述べている。また、2013年にカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置
された際、式典に出席した元慰安婦の女性たちが「私たちに残された時間は少ない」と語っていたこと
に言及し、安倍首相は今こそ謝罪すべきだと述べている。（翻訳・編集/蘆田）

http://news.livedoor.com/article/detail/9882540/

（写真）



「安倍総理は今まで慰安婦問題と関連して、“謝罪（apology）”という単語を一度も使った事が
ありません。アメリカに来ても核心は抜けているはずです」＝渡辺美奈（女たちの戦争と平和資料館
事務局長）

来る4月末に予想される日本の安倍晋三総理の訪米を控え、軍隊慰安婦問題に対する日本政府の
公式謝罪と責任ある姿勢を促す動きがアメリカを舞台に拡散している。

一番多い被害者を持つ韓国だけではなく、台湾や日本などアジア地域の良心的人権活動家が
アメリカのニューヨークに引き続きワシントンDCで慰安婦関連セミナーを開催して、アメリカ政府と
議会を相手に積極的なロビー活動を展開しているのである。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学・国際関係大学院（SAIS）韓米研究所（所長=ク・ジェヒ）とアジア
ポリシーポイント（所長=ミンディ・カトラー）は12日（現地時間）、ワシントンDCのSAISで『紛争状況
での慰安婦問題に対するアジア地域の見解』というテーマのセミナーを開催した。

セミナーには日本の渡辺美奈事務局長と、台湾で慰安婦被害者支援事業を行うカン・スファ台北
女性救助財団事務局長、2000年代の序盤・中盤にワシントンを舞台に慰安婦問題公論化を主導
したジョージタウン大学のボニー・オー・チョン教授がパネラーとして参加した。

渡辺美奈事局長は、「安倍政権は慰安婦問題と関連した国連機関に提出した報告書で、去る
2012年に野田佳彦内閣が提出した報告書と大きな違いを見せている」とし、「特に謝罪と反省
（remorse）という表現が削除されて“深い痛みを感じる（deeply pained）”という曖昧な言葉が
入っている」と指摘した。

（写真）



渡辺美奈事局長は引き続き、「安倍政権は執拗なほど慰安婦問題を否認で一貫している」とし、
「これはそれ自体が人権を侵害している」と批判して、「全世界の女性の権利を向上するために
数百万ドルを使いながら、なぜ慰安婦被害者に補償をしないのか解らない」と指摘した。

彼女は安倍総理が今度アメリカ上・下院で合同演説ができるかどうかに対し、「ジョージ・W・
ブッシュ大統領時代の2006年、小泉純一郎元総理が日本の総理として初めて上・下院で合同
演説を推進して、当時のヘンリー・ハイド下院外交委員長の反対で失敗した事で理解している」
とし、「しかし今のアメリカ議会がどのような基準で安倍総理の演説を受け入れるのかは分から
ない」と述べた。

彼女はこの日韓国と台湾、中国、マレーシア、インドネシア、東ティモール、オランダなど、各国
の慰安婦被害者を紹介した10分のミニドキュメンタリーを放送して、「慰安婦問題は単純に
韓日間の問題ではなく、全世界が関与した人権運動として見つめなければならない」と強調した。

台湾のカン・スファ事務局長も、慰安婦被害者の証言と惨状を盛り込んだミニドキュメンタリーを
上映した。

渡辺美奈事局長とカン局長はこの日の午後にアメリカ議会を訪問、慰安婦問題を説明して早急
な解決の必要性を強調した。夕方には韓米研究所の主催で人権運動団体と韓人団体、シンク
タンク専門家、外交官らが参加して開かれる歓迎リセプションに参加する予定である。

ソース：NAVER/ワシントン=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0007461859