知的財産条項 ＴＰＰ交渉から除外を

3月13日 21時06分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、著作権の保護期間を延長することなどが検討されていることについて、日本劇作家協会の副会長で劇作家の平田オリザさんらが記者会見し、「日本の豊かな文化を損なう」などとして、知的財産に関する条項を交渉から除外するよう政府に求める声明を発表しました。

声明を出したのは、インターネット関連企業や日本劇作家協会、著作権が切れた文学作品をネットで無料公開している「青空文庫」など、７０の団体や企業のほか、弁護士などおよそ３００人で、１３日、東京・新宿区で代表者らが記者会見しました。
映画以外の著作権は現在、日本では作者の死後や公開から５０年保護されていますが、ＴＰＰの知的財産を巡る交渉では著作権の保護期間の延長や、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする非親告罪などについて議論されています。
声明では、著作権の保護期間が延長されれば、権利者が分からない、いわゆる「孤児著作物」がこれまで以上に増えて、復刻版を出版することなどが難しくなるとしています。
また、非親告罪化されると、第三者の通報によって起訴されるおそれがあるため、漫画やアニメの原作をアレンジした同人誌や、ダンスや音楽などを模倣した動画投稿サイトへの投稿など、「二次創作」と呼ばれる日本の豊かな文化を損なうおそれがあるとしています。