首相 防災対策などに４０億ドル支援表明

3月14日 13時00分

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安倍総理大臣は、仙台市で開会した国連防災世界会議の全体会合で演説し、国際社会での災害による犠牲者を減らすため協力を充実させていくとして、発展途上国の防災対策などに対し、今後４年間で総額４０億ドルの協力を実施するなどとした行動計画を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は、「多くの自然災害を経験しながら、防災の知見と技術を積み重ねてきたわが国は、国際社会でも災害の犠牲者を少しでも減らすため、協力を進めてきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、こうした貢献を推進するための行動計画、「仙台防災協力イニシアチブ」を発表しました。
それによりますと、人材育成や制度の整備などのソフト面での支援、質の高いインフラ整備を中心とするハード面での支援、それに世界的な協力の推進の３つを効果的に組み合わせた、日本ならではの防災協力を実施するとしています。
そのうえで、発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、今後４年間で総額４０億ドルの協力を実施するほか、各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて４万人育成するとしています。
そして、安倍総理大臣は、「防災とは誠に共助の取り組みだ。東日本大震災での各国による支援への『御恩返し』の意味も含めて、日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい。日本の新しい防災協力イニシアチブ、そして、この会議で採択される仙台宣言などに基づき、防災協力を一層推進していく」と述べました。