最先端がん治療研究などの新法人発足へ法案決定

3月10日 8時41分

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政府は、１０日の閣議で、日本原子力研究開発機構の核融合の研究部門などを放射線医学総合研究所と統合し、最先端のがん治療の研究などを行う新たな法人を来年４月に発足させるための法案を決定しました。

政府は、高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れなどの問題を受けて組織の見直しを進めている日本原子力研究開発機構について、核融合や、加速器などを使った量子に関する研究部門を切り離し、こうした部門を千葉市の放射線医学総合研究所と統合する方針で、そのための放射線医学総合研究所法の改正案を１０日の閣議で決定しました。
改正案では、新たな法人の名称を「量子科学技術研究開発機構」とし、量子に関する科学技術の基礎研究、放射線の人体への影響や医学的利用に関する研究開発などを行うとしています。
政府は、２つの組織の研究成果を合わせることで、放射線医学総合研究所で研究している、放射線を利用したがんの治療装置の小型化や低コスト化などを実現することが期待されるとしていて、来年４月に新たな法人を発足させる方針です。
政府は、法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。