首相 夏までに新たな復興支援の枠組みを

3月10日 19時10分

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安倍総理大臣は、東日本大震災からあすで４年となるのを前に記者会見し、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、夏までに、平成２８年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを策定する考えを示しました。また、安倍総理大臣は、福島再生のための政策パッケージを５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏頃までに取りまとめる考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「来年３月で、５年間にわたった集中復興期間が終了するが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する。『閣僚全員が復興大臣である』、その思いのもと内閣の総力を結集して策定作業にあたるよう、先ほど指示した」と述べ、夏までに平成２８年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを策定する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、福島の原発事故からの復興に関連して、「福島では、新しい復興拠点をつくり、まちづくりを進めていく。ロボットや再生可能エネルギーといった分野で、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「被災者の皆さんの自立への道を後押しするため、営業損害賠償の再検討とあわせ、事業や生業（なりわい）の再建に向けた支援策を大幅に拡充していく。こうした福島再生のための政策パッケージを早ければ本年５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までに取りまとめる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水が海に流出し、東京電力が公表していなかった問題について、「東京電力の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。十分な情報公開を徹底することにより、漁業関係者をはじめとする関係者の信頼関係を再構築し、また排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策を取るよう東京電力に指示している。また安全面についても、原子力規制委員会が、変化する施設の状況に応じた能動的な規制を実施していく。東京電力任せにせず、国も前面に立って、廃炉、汚染水対策に取り組んでいく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、「すでにわが国は相当量の使用済み燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできない。廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って最終処分をしっかり確保していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「帰還困難区域を通るＪＲ常磐線は、４年を経た今でも再開の見通しが全く立っていなかったが、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線については、浪江・富岡間も含めて、将来的に全線で運転を再開させる方針を決定した。今後、順次、開通を目指していく」と述べました。
加えて、安倍総理大臣は、政府内から、集中復興期間が終わった後は、復興事業で地元自治体にも負担を求めざるをえないという指摘が出ていることについて、「ことし夏までに策定する、あらたな復興支援の枠組みのなかで、地方負担の在り方も含めて、被災地の声に耳を傾けつつ丁寧に検討していく。被災地の皆さんの自立を応援し、これからもできるかぎりの支援を行っていく考えだ」と述べました。