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「省エネ住宅ポイント」受け付け開始へ
3月10日 5時00分

「省エネ住宅ポイント」受け付け開始へ
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戸建ての住宅やマンションの新築やリフォームで省エネルギーの一定の条件を満たす場合、ポイントを受け取って商品券などに交換できる「省エネ住宅ポイント」の申請の受け付けが、10日から始まります。
「省エネ住宅ポイント」は、消費増税の影響で落ち込みが続く住宅市場の活性化などを目的に、国土交通省がおよそ2年半ぶりに復活させた制度で、戸建ての住宅やマンションについて省エネルギーの一定の条件を満たす場合、新築では30万円相当のポイント、リフォームでは最大で30万円相当のポイントを受け取ることができます。
対象となるのは、去年12月27日以降に契約し、来年3月31日までに着工する工事が基本となっていて、受け取ったポイントは地域の特産品や商品券などに交換できます。
ポイントの申請は、10日から郵送のほか、全国の建材会社や設計事務所などおよそ1000か所の窓口で受け付けます。
受け付けの規模は900億円余りで、なくなりしだい、締め切られる予定です。
消費増税の影響で、全国の住宅の着工戸数は去年3月からことし1月まで11か月連続で前の年の同じ月を下回っていて、国土交通省は今回の取り組みによって住宅市場の活性化を図りたいとしています。
「省エネ住宅ポイント」の詳しい制度の内容は、ホームページなどでも紹介されています。

「省エネ住宅ポイント」とは

「省エネ住宅ポイント」は、一定の条件を満たす戸建ての住宅の新築や購入、マンションの購入、それに戸建てやマンションをリフォームしたときに適用されます。
1ポイントは1円に相当し、新築の場合、法律で定められた省エネの基準を満たすと、30万ポイントを受け取ることができます。
リフォームの場合、例えば窓に内窓をつけるなど断熱性のものに改修すると、窓1枚当たり最大2万ポイント、トイレを節水型にする場合は2万4000ポイントと、設備によって異なりますが、最大で30万ポイントを受け取ることができます。
また、リフォームに合わせて筋交いを入れるなど耐震工事を行う場合、ポイントが加算され、最大で45万ポイントを受け取ることができます。
ポイントは、省エネに優れた家電製品や地域の特産品、それに商品券やプリペイドカードなどに交換できます。
また、追加の工事費用や東日本大震災の復興支援への寄付に充てることもできます。
受け付ける規模は900億円余りで、なくなりしだい締め切られる予定です。
また、ポイントの交換の受け付けは、来年1月15日までとなっています。

過去に「住宅エコポイント」2回実施

住宅市場の活性化などを目的とするポイントは、過去に2回、いずれも「住宅エコポイント」の名称で実施されました。
1回目は、リーマンショックの影響を受けて平成21年12月から23年7月まで導入されました。
具体的には省エネ住宅を建てたり、断熱性の高い窓や外壁などにリフォームしたりした場合、1戸当たり最大で30万円相当のポイントを発行して、地域の特産品や商品券などと交換できるようにしました。
2回目は、東日本大震災の復興支援などを目的に、平成23年10月から24年10月まで導入され、被災地で省エネ住宅を建てた場合、30万円相当のポイントとし、ほかの地域の倍にしたほか、ポイントの半分以上を被災地の特産品などと交換することが条件でした。
国土交通省によりますと、過去2回で合わせておよそ190万件の利用があったということです。
今回の「省エネ住宅ポイント」は、「住宅エコポイント」と比べてリフォームの際に対象となる設備が増えていて、エネルギー効率の高い給湯機やお湯の量を節約する水栓に新しく適用されます。
また、省エネ性能が高いトイレや浴槽などの設備に改修する場合、窓や床、外壁なども断熱性のものにすることが条件でしたが、今回は設備の改修だけでもポイントを受け取ることができ、国土交通省はこれまでより利用しやすいとしています。

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