震災支援機構 買い取った債権８００億円余に

3月10日 4時05分

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東日本大震災で借入金を抱えながら被災した中小企業などの再建に当たってきた震災支援機構は、先月末までに金融機関から買い取った債権の総額が８００億円余りに上ると発表しました。

「東日本大震災事業者再生支援機構」＝震災支援機構は、借入金を抱えながら被災した中小企業などの経営再建を目的に、震災の翌年の平成２４年に国が設立した組織で、被災した企業がいわゆる「二重ローン」の状態に陥らずに済むよう、金融機関から債権をいったん買い取ったうえで、返済期間の延長や利子の減免などを行ってきました。
機構によりますと、発足から３年となる先月末までに、被災した中小企業などから２１６６件の相談が寄せられ、このうち５５４件で支援を決定したということです。
内訳は、宮城県で２６８件、岩手県で１３７件、福島県で５５件、青森県で５１件などとなっており、買い取った債権の総額は８００億円余りに上るということです。
機構では「経営再建が遅れている企業もまだ多くあるので、今後、地元金融機関などとの連携をより密にして、さらに支援を強化していきたい」としています。