拉致問題で報告書「国際刑事裁判所に付託を」

3月10日 6時05分

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北朝鮮の人権状況を調査している国連の担当官は、日本人などの拉致問題について報告書をまとめ、拉致問題の責任を明確にするため国際刑事裁判所に付託し責任者を裁くべきだと改めて勧告しました。

この報告書は、北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者が拉致問題についてまとめたもので、９日、公表されました。
報告書は、拉致の被害者が日本人や韓国人だけでなく多国籍にわたることから、国際的な解決を目指して去年に続いてこの問題を国連総会や安全保障理事会などの場で取り上げることが重要だとしています。
さらに、「国際社会が拉致問題に深い懸念を示し、北朝鮮に大きな変化をもたらすために取り組みを強めることがかつてなく重要だ」と指摘しています。
そして、「拉致問題に終止符を打ち、責任を明確にすることが究極の目的だ」として、この問題を国際刑事裁判所に付託し責任者を裁くべきだと改めて勧告しました。
北朝鮮を巡っては、国連の特別委員会が去年まとめた人権状況の報告書を受けて、国連人権理事会や国連総会で国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして国際刑事裁判所への付託を求める決議が相次いで採択されました。
これに対して、北朝鮮は今月３日の人権理事会の会合でも「国連への報告はうそに基づいている」などと主張しており、今回の報告書に対しても強く反発するものとみられます。