トヨタ自動車が13日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位の「ＴＯＰ」スポンサー契約を結んだ。自動車会社がＴＯＰスポンサーになるのは初めて。2020年の東京五輪の会場で、燃料電池車（ＦＣＶ）など最新の技術を駆使した乗用車やバスの提供を狙う。世界で企業価値を向上させる好機と捉え、最大手のトヨタが五輪への「大型投資」に踏み切る。

ＩＯＣのスポンサーに決まり、笑顔を見せるトヨタ自動車の豊田章男社長(左)と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（13日午後、東京都千代田区）

　同日、都内でＩＯＣのバッハ会長とトヨタの豊田章男社長が出席して調印式を開いた。来日したＩＯＣのバッハ会長は「トヨタは持続可能なモビリティーのリーダー。理想のパートナーを得た」と話した。豊田社長は「各国の自動車メーカーと協力し、世界でより良いモビリティー社会の実現に努めたい」と五輪支援への意欲を示した。

　契約期間は14年から10年間（16年までの権利行使は国内のみ）で、契約金は明らかにしていないが２千億円程度とみられる。数百億円程度の契約が主流とされるなか、桁違いの高額契約だ。

　今回の契約により、世界の広告活動で五輪マークを付けられるほか、大会で車を優先的に供給できるようになる。トヨタは1997年から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のスポンサーとして五輪支援に携わってきた。

　東京五輪のみならず、18年の平昌五輪や24年の夏季五輪などでも車提供などができる可能性が高まる。国や地域色が強いためＴＯＰスポンサーの対象外だった自動車。だがバッハ会長は「五輪運営を持続可能にする上で、交通管理は重要課題」として「モビリティー」分野を加えた。豊田社長は「自動車産業へのエールだと思っており、チャレンジを求められている」と話した。