米司法省、為替操作問題で各行に10億ドル求め協議開始-関係者

2015/03/14 11:15 JST

　　（ブルームバーグ）：米司法省は、外国為替市場操作をめぐる調査の対象となっている各大手銀行に対し、約10億ドル（約1200億円）の支払いを求めている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

10億ドルという金額は和解協議での出発点となっており、これより高い金額を要求されている銀行もあれば、低い金額を要求されている銀行もある。関係者の１人によると、最初から調査に協力している１行の支払いはこの金額を大幅に下回る見通しだ。

事情に詳しい関係者によると、銀行はこれまでの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などをめぐる以前の幾つかの交渉よりも強い姿勢で対応しており、最終的な制裁金は引き下げられる可能性がある。

協議はここ数週間で本格的に始まっており、バークレイズ 、シティグループ 、ＪＰモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とＵＢＳグループ に対する米当局の刑事捜査で決着につながる可能性がある。政府は個人に対する提訴を準備していることも明らかにしている。

司法省のカー報道官や銀行の広報担当者はコメントを控えた。

原題：U.S. Said to Open Currency Settlement Talks at $1 Billion a Bank（抜粋）

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更新日時: 2015/03/14 11:15 JST