東日本大震災の集中復興期間が終了する平成２８年度以降の復興財源をめぐり、政府は被災自治体に一部負担を求める方針だ。野党側は引き続き国の全額負担で対応すべきだと主張、国会論戦の主要テーマになりそうだ。

　竹下亘復興相は１１日夜、ＢＳフジ番組と番組後の記者団の取材の中で、防潮堤をはじめとする復興の基幹部分や原発災害対応は引き続き全額国費で行うと説明。残りについては一部の地方負担を求めるものの、「復興に対する地方の気概を示してほしいのだ。（１県あたりの負担が）年間１千億円（を超えること）はあり得ない」と述べた。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、これまで地方負担を実質ゼロにしてきたことについては「異例中の異例の対応」であり、阪神・淡路大震災などの過去の実例を考慮すべきだとした。また「地元負担をゼロとするために、地元からも過剰な仕様や過大な設備になっているとの指摘がある」と述べ、地方負担の必要性を重ねて訴えた。

　これに対し、東日本大震災発生時の官房長官だった民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で、「２８年度以降も国が責任を持って対応していくことが必要だ」と述べ、国の全額負担を続けるべきだとした。