国連防災世界会議 仙台市で開幕

3月14日 12時20分

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国連加盟のほぼすべての国が参加して、今後、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針について話し合う、国連防災世界会議が仙台市で始まりました。
安倍総理大臣は発展途上国の防災対策などに対し、今後４年間で総額４０億ドルの協力を実施するなどとした行動計画を発表しました。

国連防災世界会議はおよそ１０年ごとに開かれ、３回目の今回は、防災対策への関心の高まりから、初めて首脳級の会合となり、国連に加盟するほぼすべての国が参加して、１４日から仙台市で始まりました。
午前１１時から開かれた開会式には天皇皇后両陛下をはじめ、各国の首脳級や閣僚級など１０００人余りが出席しました。
この中で国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は「私たちは東日本大震災から４年がたった被災地に集った。ここで扱うのは、世界の人々が現実に直面している問題で、交渉を通じて、人々の要望に応えなければならない」と述べ被災地で開かれる会議を通じて国際的な防災の枠組みが一層強化されることへの強い期待を示しました。
また、安倍総理大臣は東日本大震災への各国からの支援に感謝の意を述べたうえで、意見表明の中で、発展途上国などの防災・減災対策の充実に向けて、▽今後４年間で、総額４０億ドルの協力を実施するほか、▽各国の防災や災害後の復興を担う人材を合わせて４万人育成するなどとした行動計画を発表しました。
国連によりますと、この１０年間に世界各地で相次いだ災害で、およそ７０万人が死亡、経済的損失は日本円でおよそ１６８兆円に上っています。
会議ではこうした被害を各国がどのように連携して減らしていくのか議論が行われ、最終日に具体的な対策を盛り込んだ指針を採択する予定です。
また、期間中は仙台市内を中心に関連のシンポジウムや講演会が開かれ、延べ４万人以上が参加する見込みで、東日本大震災の被災地から教訓や復興の現状を世界へ発信します。