衆院予算委公聴会 午後も４人が意見

3月9日 16時55分

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衆議院予算委員会は９日、政府の平成２７年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続き午後も４人が意見を述べました。

この中で、自民党が推薦した一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、「地方交付税は国と地方の役割分担を明確にし地方の裁量を最大限尊重する仕組みにすべきであり、政策誘導という性格は抑制していく必要がある。そのうえで財政規律を持たせる仕組みにしなければ交付税は膨張し、地方財政の健全化も進まない」と述べました。
民主党が推薦した連合＝日本労働組合総連合会の高橋睦子副事務局長は、「予算案では社会的セーフティネットの充実強化による将来不安の解消や雇用の安定と質の向上などを通じた国民全体の暮らしの底上げが不十分だ。若年就労支援の強化や介護報酬の大幅マイナス改定の再検討、子育ての新制度への財源確保の検討などを進めてほしい」と述べました。
公明党が推薦した白梅学園大学の無藤隆教授は、「平成２７年度から子育て支援の新制度が始まり、今後５年間で大都市圏を中心に深刻な待機児童問題が解消される見通しが打ち出せたことは画期的だ。ただ、質の向上は大きな課題であり、保育や幼児教育を進めることが専門的な業務だと明確にして、処遇の向上や研修などの能力を伸ばす時間を確保することが必要だ」と述べました。
共産党が推薦した全労連＝全国労働組合総連合の小田川義和議長は、「歳入面では、消費税率８％への引き上げの一方で法人税の実効税率を引き下げ、多額の内部留保を蓄積している黒字の大企業への多額の減税を行っている。また、歳出面では、社会保障の自然増分も抑制されており、富の再配分機能を低下させて格差を拡大し貧困を深刻化させる」と述べました。