衆院予算委 ２７年度予算案で公聴会

3月9日 13時10分

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衆議院予算委員会は９日、平成２７年度の政府予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、午前中は４人が意見を述べました。

この中で、自民党が推薦した大和総研の鈴木準主席研究員は「予算案では財政健全化目標は堅持されているということだが、財政の持続性は確保されたとは言いにくい状況だ。しっかりした財政改革と財政運営は、デフレ脱却や民間投資の喚起という政策が成功すればするほど重要になる」と述べました。
民主党が推薦した日本大学の水野和夫教授は「これまでプライマリーバランス＝基礎的財政収支を２０１０年代に均衡し、潜在成長率を２％に引き上げるという施策が実施されてきて十数年たったが、全く目的が達成できていないのが現状だ。これまでの十数年の成長戦略が合っているか考えることが非常に大事だ」と述べました。
公明党が推薦した東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員は「認知症人口の急激な増加に伴い、認知症に関する社会的なコストが大幅に増大することが各国の推計で明らかになっている。認知症の人を在宅で支えるための訪問型の医療サービスの普及を推進する施策を診療報酬などの改定を含めて具体化していくことが今後の課題だ」と述べました。
維新の党が推薦した「政策工房」の原英史社長は「安倍内閣が成長戦略の根幹として岩盤規制を打ち破るという方針を掲げているのは高く評価されるべきだが、問題は本当に実現できるかどうかだ。農協改革や電力改革、さらに同一労働同一賃金などの課題にどのタイミングでどう取り組んでいくのか、早急に見通しを明確化することが重要だ」と述べました。
公聴会は予算案の採決の前提の１つとなるもので、午後も４人の有識者から意見を聴くことになっています。