自民・石破幹事長はテレビ東京番組で農産品の関税引き下げもあり得るとの見方を表明した
自民党の石破茂幹事長は16日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡り、同党が政府に求めた農林水産分野の重要５品目の聖域化を夏の参院選公約に盛り込む考えを示した。「党の決議で５品目を守ることを決めた。公約に書くのは必然だ」と語った。
自民党はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物を念頭に、重要５品目を聖域として確保するよう求める決議をしている。石破氏は「大切な品目をどう守るかが交渉の主眼で関税を１％たりとも下げてはダメだという議論に直結しない」と指摘し、高い関税水準は見直す余地があるとの認識を表明した。
高市早苗政調会長は同日の読売テレビ番組で、ＴＰＰ交渉参加について「強い外交力で国益を最大化してほしい」と強調した。交渉妥結後の条約批准の手続きにも触れて「閣議決定の前に与党内の厳しい審査がある。不利な交渉をしたら批准手続きがどうしようもなくなる」と指摘した。
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