選挙権年齢引き下げ見据え 各党支持獲得へ

3月8日 4時44分

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選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受け、各党は、来年の参議院選挙を見据えて、世代間格差が指摘されている社会保障問題などへの取り組みをアピールし、新たな有権者の支持を獲得したいとしています。

自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を先週、共同で衆議院に提出し、今の国会で早期に成立すれば、来年の参議院選挙で１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わる見通しです。
これを受けて、各党は「若者からの支持が選挙結果を左右する可能性が高まる」として、世代間格差が指摘されている社会保障問題や、若者に関わりの深い教育や雇用問題などへの取り組みをアピールしていく方針です。
このうち、自民党はＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信を強化するほか、民主党も大学生などの協力を得たイベントの開催を検討するなど、各党は来年の参議院選挙を見据えて、新たな有権者の支持を獲得したいとしています。
一方、政府は、高校の授業で活用できる政治や選挙に関する副教材の配布や、校内で啓発活動を行う「出前授業」を検討するなど政治的中立性を確保しながら、政治への参加意識を高める取り組みを進める方針です。