防災対策進んだ企業へ金利優遇制度 利用大幅増

3月8日 4時38分

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東日本大震災以降、防災対策の進んだ企業に金利を優遇する日本政策投資銀行の融資制度の利用が大幅に増えていることが分かりました。

この融資制度は、企業の防災対策を促す目的で日本政策投資銀行が平成１８年度に設けたもので、防災計画を策定して災害訓練を行ったり、災害時に事業を継続する態勢を整えたりするなど、およそ１００項目で高い評価を得た企業に通常より低い金利で資金を貸し出します。
この制度の利用件数が今月末時点で１８９件となる見込みで、銀行によりますと、東日本大震災の前の２７件と比べて７倍に増えているということです。業種別では運輸・インフラ関連が３１件と最も多く、次いで化学が２１件、医療が１６件などとなっています。
日本政策投資銀行の蛭間芳樹さんは「世界中の企業が災害時にも安定的に供給してくれる取引先を探すので、いかに早く供給を再開できるかが重要だ。有事にこそ発揮される企業の底力に、銀行として積極的に光を当てていきたい」と話しています。