「慰安婦解決を」「原発はリスク」　メルケル独首相助言

　ドイツのメルケル首相が１０日、２日間にわたる日本訪問日程を終えた。安倍首相との共同記者会見や講演で、近隣諸国関係や原発政策など日本が抱える懸案に、さまざまな形で助言を繰り返した。同じ敗戦国として歩んだ経験を踏まえた言葉だけに、説得力が伴った。　（高山晶一）

　注目されたのは歴史認識にまつわる発言。メルケル首相は九日の講演後の質疑で、ドイツが戦後に「過去ときちんと向き合った」ことで国際社会に受け入れられたと説明。中国、韓国と悪化した関係が続く日本に「あらゆる努力を惜しまず、平和的解決策を見いだすべきだ」と訴えた。

　メルケル首相は首脳会談後の共同記者会見でも、ドイツの経験を踏まえ「過去の総括は和解のための前提だ」と強調した。

　安倍首相は夏に出す戦後七十年談話について、戦後五十年の村山富市首相談話が明記した「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言にこだわらない考えを示し、周辺国から警戒されている。このタイミングでの発言は、村山談話による過去の「総括」を変質させないよう、安倍首相にくぎをさす狙いがあると受け止められた。

　十日には民主党の岡田克也代表と会談。日韓関係改善の障害である従軍慰安婦問題に触れて「東アジアの状況を考えると日韓関係は非常に重要。きちんと解決した方がいい」と求めた。

　原発政策については、講演で福島原発事故を契機に脱原発に転換したドイツの決断を紹介。「日本という素晴らしい技術水準を持つ国で起きた事故。やはり（原発に）リスクはあることを如実に示した」と訴えた。遠回しの表現ながらも、原発を推進する安倍政権に再考を迫ったといえる。

　ただ、安倍政権はメルケル首相の助言を重く受け止めようとしない。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の会見で「首脳会談で、歴史にかかわるやりとりは一切なかった」と述べるなど、助言された懸案はメルケル首相の訪日の主要テーマではないと位置付けようとしている。