毎日新聞は3月13日付朝刊2面で「シャープ 太陽電池撤退」と見出しをつけ、シャープが太陽電池の自主生産と家庭用LED（発光ダイオード）の事業から撤退する方針を固めたと報じた。これに対し、シャープは同日朝「太陽電池の自社生産からの撤退並びに家庭用ＬＥＤ事業からの撤退を検討している事実はありません」と否定するコメントを発表し、東証に適時開示を行った。ホームページにも「太陽電池事業は継続してまいります」とのコメントを掲載した。
共同通信が3日付で、シャープが太陽電池を生産する堺工場の売却交渉を進めていると報じた際、シャープはホームページで「撤退を検討している事実はありません」とコメントを出すにとどまり、売却交渉の事実の有無には触れていなかった。同社の広報担当者は日本報道検証機構の取材に対し、撤退報道は「誤報」と指摘し、「今後の方針は5月に策定する中期経営計画で明らかにする」と説明している。
毎日新聞の記事は全く情報源に触れていない。経営再建に向け、撤退も含めて検討している可能性は否定できないが、現時点で太陽電池と家庭用LEDから撤退する方針を固めたとの報道は事実と異なる可能性がある。
毎日新聞2015年3月13日付朝刊2面
当社の業績及び一部事業の撤退に関する報道について （シャープ株式会社、東証適時開示 2015/3/13）
当社太陽電池事業の継続について （シャープ株式会社 2015/3/13）
- （初稿：2015年3月13日 19:01）
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