政府は１３日午前、自民民、公明両党による安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全体像を示した。国際の平和と安全の確保に寄与する他国軍支援を可能にする新法については、自衛隊派遣の条件として類型を提示。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で任務遂行型の武器使用が可能になったことを踏まえ「ＰＫＯ参加５原則」の改正案も示した。

　自民、公明両党は２０日の与党協議で共同文書をとりまとめ、政府に法案作成を求める方針。

　全体像では、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、日本の平和と安全のため活動する他国軍への後方支援を行えるようにする。国際の平和と安全のため活動する他国軍支援は新法で対応。ＰＫＯ協力法を改正し、武器使用権限を拡大するとともに人道復興支援も行えるようにする。

　後方支援のための新法では、他国軍の活動が（１）国連決議に基づく場合（２）国連決議で「国際の平和と安全に対する脅威」があると認められている場合－の類型を挙げたほか、国際機関・地域的機関からの要請がある場合でも後方支援を行うことを検討するとした。