今年に入りいったんは収まったかに見えた政治資金問題は２月、再燃した。西川氏が代表を務める政党支部が、国庫が原資の補助金を受けた木材加工会社と、国の補助金を受けた砂糖業界の任意団体「精糖工業会」の関連会社から、政治資金規正法が禁じる「補助金受給決定を受けた法人からの１年以内の献金」を受けていたことが発覚。西川氏は「違法性はないが内閣に迷惑はかけられない」とし、同月２３日に辞任した。

　直後には、下村氏をめぐり「政治団体届け出をしていない各地の支援団体が、下村氏の講演会を開くなど実質的には政治団体として活動していた」「支援団体が会費として集めたカネが下村氏の政治団体に渡り、収支報告書に記載されていない」「暴力団関連とされる企業に出資していた人物から献金を受けた」などの疑惑が報じられた。

　さらに同月２７日には、望月氏と上川氏が代表の政治団体が、国土交通省と環境省所管の社団法人から補助金を受けた総合物流大手「鈴与」（静岡市）から、補助金交付決定から１年以内の献金を受けたとして、国会などで追及された。

　３月３日には、安倍首相や民主党の岡田代表らも補助金交付企業からの献金を受けていたことを産経新聞が報じるに至った。