疑惑が指摘された閣僚は献金を認めた上で「違法性はない」と弁明、安倍首相も閣僚や自身の問題について「法律上、問題はない」との説明で終始している。

「補助金交付１年以内」の献金の違法性を検証すると…

　閣僚らをめぐる問題は、自身が大臣を務める省庁がからむ補助金などが関係しており、政財癒着の疑念を招く点で不適切といえる。ただ、政治資金規正法に照らして違法であるかどうかには慎重な判断が必要だ。

　西川氏の場合、木材加工会社に交付された補助金は国庫が原資であるものの、直接の交付主体は栃木県。条文に照らせば「国の補助金」という規定には抵触しない。また、精糖工業会の関連会社からの献金は、砂糖を日本側が関税維持の「聖域」とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉直前になされていたという点も疑念を呼んだ。ただ、規正法が禁じるのは「補助金交付が決定された“会社その他の法人”からの１年間の寄付」。精糖工業会は法人格を持たない任意団体であり、この規定の適用対象とならない可能性が高い。

　加えて、政治家側に罰則が適用されるのは「法人が補助金を受けていることを知りながら献金を受け取った場合」のみで、西川氏は「補助金受給を知らなかったため違法ではない」と主張した。