経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする際の負担を軽くするため、損失を一度に計上せずに済むよう、会計制度を変更した。
宮沢経産相は「本日施行する関連省令により、廃炉するのか運転延長するのか、事業者が判断するための環境が整うことになります」、「こうしたこともふまえ、廃炉するかどうか、電気事業者が早期に判断することを期待しています」と述べた。
運転開始から40年前後の老朽化した原発を廃炉にする場合、これまでの会計ルールでは、電力会社は、1基あたり、およそ210億円に及ぶ損失を一度に計上する必要があったが、今回の会計制度の変更により、10年間に分割して、処理することができるようになる。
また、2016年4月の電力小売りの自由化後も、電力会社は、当面、廃炉費用を利用者の電気料金に上乗せし、回収することができる。
今後、関西電力など4社は、老朽化した原発のうち、福井県の高浜原発1、2号機を除く5基について、廃炉に向け、地元との調整を本格化させる。