防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。反対派の過激な妨害が連日繰り返される中で、第１１管区海上保安本部の高橋博美次長が産経新聞の取材に応じ、対処の正当性と反対派の不当な行為を明らかにした。

　《反対派は船やカヌーで移設作業の妨害を続けており、海保がそれを排除している》

　－－排除する基準は

　「防衛省が工事の安全確保のため施工区域を示しているのがフロート（浮具）だ。施工区域は日米両政府が地位協定に基づき立ち入り禁止とする臨時制限区域にもなっている。制限区域内に侵入することは法令に反する。工事作業船が不規則に行き交う危険な海域で、海に飛び込んで作業中の船にしがみつくことは危険な行為のため、対応（排除）せざるを得ない」

　－－制限区域に入ろうとしなければ排除しないか

　「制限区域外での適法な活動は尊重し、危険な状況でなければ基本的に対応しない。ただ、制限区域の外側であっても『突っ込め』と叫ぶなど制限区域内に侵入する意図が明らかで、まさに侵入しようとするなど危険な状況になれば対応することもある」